経歴等を詐称した場合

派遣会社に登録する場合、出来るだけ客観的に判断可能な形で自分のスキルを派遣会社に伝えます。

そのことによってミスマッチを防ぎ、出来るだけ適材適所に人材を配置することができます。

派遣会社と派遣先企業とは労働者派遣契約を締結します。

派遣会社は派遣先企業に対して、要求にあったスキルを有する人材を派遣する義務があります。

もしスキルが明らかに不足している派遣社員を送り込んだ場合、派遣会社は派遣先企業から解約違反として損害賠償請求をされても文句は言えない立場となってしまいます。

しかし派遣社員を希望する登録者が、虚偽のスキルを伝えたり経歴などを偽った場合はどうなるのでしょう。

以下のようなケースはままあります。

派遣会社に登録した当時、経歴を偽り、その経歴を根拠として派遣されました。

二ヶ月経過した後、仕事についていくことができず派遣先に迷惑をかけてしまった。

いたたまれなくなり自主的に退社したが、その間の仕事は何一つ派遣先の役に立つようなことは事はできなかった。

このことで派遣先企業から派遣会社は損害賠償請求をされたらしく、当人も派遣会社から経歴詐称で損害賠償請求をされ困惑している。

このような場合のペナルティは発生するものでしょうか。

スキルの程度を詐称した場合は

派遣会社と派遣社員は雇用契約を結びます。

派遣社員となる者は登録する際に、職歴、経歴、技能、資格など、雇用契約を結ぶときに重要となる事柄を正確に申告する義務を負います。

上記の場合は自らが犯した詐称に基づく経歴が前提となって派遣されています。

職歴を偽った行為は重要な意向の詐称となり、契約違反となります。

それ相当分の損害賠償請求の義務が発生することでしょう。

しかし登録するもののスキルを正確に見極めるのも、派遣社員の重要な職務です。

もし登録者の自己申告のみを鵜呑みにし、判断してとなれば、派遣会社の在り方として義務を果たしているとは言えません。

その場合は派遣会社の責任と損害賠償責任を負うその登録者と、責任の範囲と損害賠償の金額について過失相殺となる場合もあります。

請求された損害賠償の金額が納得できない場合は、派遣会社と一度話し合うべきでしょう。