給料支払の振込手数料の負担は

給料の支払いにおいて、正社員の場合、振込み料金が給与から引かれることはありません。

予め合意が交わされている場合はまた違いますが、合意を求められたという事実がなければ、給与から振込み料金を差し引くことはまずありません。

しかしたまにそのような場合も見受けられます。

下記のようなケースの場合は、どのように考えたらいいでしょうか。

派遣で働き始め、初めての給与の支給が派遣会社よりなされた。

その明細書を見たときに、控除されているものに「源泉所得」のはかに「振込手数料」も引かれていた。

登録手続きの時にそのような説明は受けておらず、派遣社員として雇用契約を締結するときにもそのような話はなかった。

当然契約書にも書かれていない。

勝手に差し引かれることがあるものだろうかと、困惑している。

上記のようなケースを見ることは確かにあります。

派遣会社はこのようなことを勝手に行なっていいのでしょうか。

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給料の支払における銀行振込手数料などの扱い

給料は労働基準法に基づいて、労働者に対して通貨で払うこととなっています。

銀行振込は当然通貨払いとはなりません。

よって銀行振込は、労働者の同意が必要です。

法律上は口頭でも合意は成立しますが、厚生労働省は協定書を指導しています。

要するに現金で渡すべきところを、双方の合意のもとで銀行振込にしているということです。

この派遣会社と派遣社員との間においては、銀行振込について派遣社員の同意があった場合振込とすることが可能です。

しかし振込手数料については賃金支払の義務を負う派遣会社の派遣社員に対する債務弁済の費用にあたります。

通常であれば、振込む手数料の負担は賃金支払義務を負う派遣会社の負担となります。

派遣社員との間に別途同意があればまた話は違いますが、勝手に派遣社員に対して負担させることはできませんし、給料から同意なく差し引いて良いものは税金と社会保険料やのみです。

余談となりますが、給与は通貨で払いことが定められています。

しかし記憶に新しいところで、電機メーカーがボーナスを現物支給したことがありました。

あれは「ボーナス」であったことから、可能となったものです。

ボーナスは支払う義務はありません。

あくまでも使用者(労働者の使用者)の裁量で自由に決めることが可能な性質のものです。