業務上の責任の範囲は?

派遣社員が派遣先で業務上のミスを働き、派遣先に損害が生じたのであれば、派遣会社も派遣社員も責任を負うこともありえます。

その場合はたとえ派遣期間が終了していたとしても、責任は追求されます。

派遣会社は派遣先の指揮命令のもとに派遣社員による完全なる業務遂行を派遣契約の上で派遣先に対し義務を負っています。

派遣社員が故意または重大な過失によって派遣先に損害を与えた場合、派遣会社は債務不履行による損害賠償の責任を負うのです。

派遣社員自身も、雇用契約の上で派遣先に派遣先の指揮命令を受け業務上のミスをすることなく、業務を間然に推敲する義務を負っています。

派遣社員が故意または重大な過失によって派遣先に損害を与えたときは、派遣会社が損害を賠償した場合に派遣社員もまた、派遣会社に対して債務不履行による賠償責任を負います。

下記のようなケースの場合はどうなるでしょう。

派遣先が人手不足のため、派遣社員に掛かってくる仕事量が膨大となっていた。

間違いのチェックなどが不十分となり、大変不安だった。

改善と増員を申し出たが対応してもらえず、派遣契約の更新には応じない形で終了した。

後に誤りが発見された場合派遣社員の責任が問われるのではないかと心配している。

このようなケースで損害が発生した場合は、どのようになるのでしょう。

業務の過失による責任の範囲とは

通常であれば過失による損害が生じた場合、損害賠償の請求に応じなければならない場合もあるでしょう。

しかし上記のようなケースは派遣スタッフの業務の質と量が多く、派遣社員一人では処理しきれない範囲のものとして、派遣先や派遣会社に申し出ていました。

派遣先には、総員をするべきであったが増員しなかったという過失がみられます。

派遣会社もまた派遣先に対して増員の提案をするべきでした。

これも過失の対象となるでしょう。

このような派遣会社や派遣先の過失は、債権者の毛質としてみることが出来ることから、派遣先のこの過失は派遣会社の賠償金額の決定に考慮され、派遣会社の過失は派遣社員の賠償金額の決定に考慮されます。

上記のようなケースにおいて、ミスがどれだけの損害を与えるものであるかも関わってはきますが、このようなジィう強化にあっては過失相殺が適用されるでしょう。

かなり軽減されるか、問われない場合もあると考えられます。