派遣先で不正を見つけた場合は

ネットに匿名で載せることが出来るようになり、内部告発が流行りました。

大変有意義であったものもありますが、興味としか思えないようなものもあります。

中小企業の緊急雇用安定助成金や雇用調整助成金などの不正受給も、かなり取りざたされました。

内部告発によって露見したものも大変多くみられます。

派遣社員が派遣先で不正を目のあたりにすることがあると思われますが、そのようなばあいはいかに対処するのが得策でしょう。

以下のようなケースがありますが、その対処について考えてみます。

派遣先において経理補助の仕事をしている。

上司が出入り業者との間で不正行為を行っていることに気がついた、

このまま知らなかったことにすれば責任を押し付けられないとも限らず、告発しようと考えている。

誰に対して告発を行うべきか、考えあぐねている。

このような場合は派遣会社に言うべきか、派遣先の更に上の人間に言うべきか迷うところのものでしょう。

リクナビ派遣口コミ

不正は誰に告発するべきか

このような告発の場合は、公益通報となり、公益通報者保護法によって保護されるべきケースとなるでしょう。

ようするに通報したことによって不利益を被ることがないように、保護されるケースということです。

本来公益通報はその派遣先の企業内に整備されている公益通報窓口に通報すべきですが、その窓口が整備されていない場合は、派遣先の指揮命令者、当該不正行為を行なっている上司を管理監督する部署などに相談すべきことです。

しかしここで気をつけなければならないのは、他人を「不正行為を行っている」として告発するのですから、間違いがあってはなりません。

明白な事実に基づく根拠が必要なのです。

いい加減な話であったり、「勘」などという理論的でないことで告発を行えば、かえって法律上の責任青追求されても仕方ないわけです。

簡単に「告発」などというのはモッテノホカ。

必ず確証がある事実をもって、告発するならば行いましょう。

またその上司を監督するべき人物も加担している場合があります。

そのような場合はますますややこしいことになりかねません。

先に弁護士などの無料相談を利用して、予め証人(話したという事実を残す)となり得る誰かに話して記録を残していくことが得策かもしれません。